Removing friction for health behavior change

行動変容をゼロフリクションに
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Servicesサービス

私たちキャンサースキャンは、予防医療・保健事業分野でさまざまなサービスを展開しています。マーケティング、公衆衛生、人工知能など、各分野のプロフェッショナルであるメンバーが、お客さまに寄り添い、その知識と技術を生かして課題を解決へと導きます。

Health Screening Promotion 健診受診率向上事業

健康診断は予防医療の一丁目一番地です。住民一人一人の健康状態を正確に把握してこそ、その地域の特徴や必要な対策が見えてきます。

健診受診率向上事業は、現在全国47都道府県で提供している私たちの主力サービスのひとつです。企業に勤めている間は当然のように受ける年に一度の健康診断ですが、国民健康保険加入者になると、受診率の平均は4割にとどまります。何年も健診を受けない人も多く、受診率の向上は各自治体の大きな課題となっています。 そこで私たちは、各自治体が住民に送る「特定健診のお知らせ」に注目。画一的なメッセージを一斉に送付する従来のスタイルではなく、ターゲットの特性に応じて作成したメッセージを送り分けるスタイルに変更することで、受診率を向上させました。

Case 01

高齢化の進む日本において、医療費の増加は大きな社会問題となっています。近年では、生活習慣の変化や高齢化社会の進行にともなって増大する生活習慣病患者の医療費が、財政を圧迫する原因のひとつとして挙げられています。そんななか、生活習慣に起因する疾病の発症と重症化予防を目的に、2008年度から全国の市区町村で開始されたのが特定健診です。

Case 02

長年、特定健診における若年層の受診率の低さは多くの市区町村共通の課題となっていました。全国的に受診率は高齢になるほど高まる傾向にあり、神奈川県横浜市でも特定健診の対象としては若い40-50代の低受診率が問題視されていました。そこで、新しいアプローチとしてスタートしたのが受診勧奨のデジタル化です。受診勧奨事業では主にはがきや封書が使われますが、ショートメッセージ(SMS)を活用することで、より効率よく、効果的にコミュニケーションを行う取り組みです。

Disease Management Promotion 生活習慣病重症化予防事業

多くの国民健康保険加入者は、健診で異常値が見つかってもそのまま放置してしまいます。しかし個人のQOLの維持や医療費適正化のためには、健診受診後の適切なケアが大切です。

健診受診後の方に向けた事業としては、適正服薬指導、重複頻回受診者対策、特定保健指導、生活習慣病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症)および慢性腎臓病(CKD)の重症化予防などが挙げられます。 そのなかで私たちが最も力を注いでいるのが、生活習慣病の重症化予防事業です。レセプトデータを分析して対象者を抽出・分類し、対象者のインサイトに応じて作成したメッセージを送付。医療機関の受診へと誘導します。健診で基準値を外れた方が小さな異変を見逃さないよう、早期治療開始を促すことで、国の統計に現れるようなインパクトを追及しています。

Case 01

慢性腎臓病(Chronic Kidney Disease:CKD)は、尿・血液など、腎臓に関する数値の異常が3か月以上続き、腎機能が低下している状態を指します。慢性腎臓病を放置すると、最終的には血液透析や腹膜透析、腎移植などが必要になります。それらの治療が必要な患者数は全世界で増え続けており、各国で対策を迫られています。 慢性腎臓病は、初期の自覚症状がほとんどなく、本人が気付かないうちに進行するのが特徴です。そのため、定期的な検査で兆候をいち早く見つけ出し、早期に治療を開始することが大切です。

Case 02

日本国内で新型コロナウイルス感染症が広がり始めたばかりのころ、弊社がまず危惧したのは、外出自粛による健康診断の受診控えや持病の治療中断でした。実際に、新型コロナウイルス感染症が拡大するにつれて、通院していた人や通院の必要性がある人が、外出自粛や感染リスクへの不安を原因に、健診や予防接種、医療機関の受診を控える傾向にあります。

Health and Disease Management for 75+後期高齢者向け予防医療事業

「人生100年時代」を迎える日本に、私たちができること。それは、後期高齢者がいつまでも健康で自立した生活を維持できるように、予防医療の視点からサポートしていくことだと考えています。

現在、75歳以上の後期高齢者の約3割はフレイルや要介護の状態にあり、完全に自立した生活を送ることが難しくなってきていると言われています。こうした状況を受け、自治体は医療と介護を一体的に捉え、高齢者の特性に合わせた健康支援を行うという新しいミッションが課されています。私たちは、高齢者の健康支援と健診受診率向上という2つの課題を解決するために、健診・検診受診率向上事業で築き上げたノウハウと最新の知見を組み合わせ、高齢者予防医療サービスを提供しています。

Healthcare Data Analysis 医療費分析事業

医療費適正化は、それぞれの地域がどんな医療課題を持つのかを明らかにし、その課題解決に向けた施策を計画することから始まります。

ヘルスビッグデータを用いた疫学的な手法で地域診断を行い、健康寿命延伸・医療費適正化という観点から取り組むべき健康課題を明確にします。そして、分析により得られた示唆を読み解く研修会や効果的な介入支援を通じて、各自治体が最適な保健事業を導き出し、成果につなげられるよう、しっかりとサポートします。 また、私たちは自治体が実施している保健事業を科学的に評価し、医療費適正化効果を可視化することで、今後の事業改善のためのアドバイスも行っています。

Collaborative Health Management コンソーシアム型疾患啓発事業

自治体とキャンサースキャンがもつ行動変容のノウハウ、そして民間の健康関連企業とのコラボレーションによって実現する「健康のオープンイノベーション」を通して、予防医療や疾患の早期発見・早期治療の普及を目指します。

コンソーシアム型疾患啓発事業は、予防医療の普及拡大を目指す疾患啓発の官民連携スキームです。自治体、健康に関連するステークホルダー、そしてキャンサースキャンが協力することで、より広範な疾患に対するデータヘルスの推進が可能になります。そして、健康・医療・介護データの利活用を進めることで、さまざまな疾患の課題を解決し、住民の健康寿命延伸やQOL向上につながる施策を提供していきます。

Case 01

COPD(chronic obstructive pulmonary disease)とは、長期の喫煙習慣が主な要因となる肺の炎症性疾患であり、日本語では「慢性閉塞性肺疾患」と呼ばれています。従来は「慢性気管支炎」や「肺気腫」と呼ばれていた疾患の総称がこのCOPDで、症状としては息切れや咳・痰、運動などをしたときに生じる息切れ(労作時の呼吸困難)などが挙げられます。

Research and Survey 調査研究事業

人と社会を健康にするために、日々努力を重ねている全ての人の支えになりたい。子どもから大人まで、全ての人々を健康にしたい。そんな思いで、まだ会社が小さかったころから続けている事業があります。

調査研究事業では、キャンサースキャンが培ってきた行動変容のノウハウを生かし、大学や国立研究開発法人など、研究機関の調査研究や介入研究をサポートします。課題の整理やインサイト開発のための調査から、具体的な介入手法やツールの開発までを、幅広い分野で行っています。 また、厚生労働省の補助金を受け、子どもや子育てに関する分野の課題の把握やその解決を目指し、さまざまな調査研究を実施しています。 私たちはこれからも、人と社会を健康にするためのすべての研究とともに歩み続けます。

<実績>
●「受診率向上につながるがん検診の在り方や、普及啓発の方法の開発等に関する研究」
(国立がん研究センター・厚生労働省科学研究費)
●「ソーシャルマーケティングを活用したがん予防行動および がん検診受診行動の普及に関する研究」
(国立がん研究センター・がん研究開発研究費)
●「HPVワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究」(新潟大学/大阪大学・厚生労働科学研究費)
●「新たなソーシャキャピタルを醸成しつつ母子の健康向上に寄与する情報発信手法の開発研究」(大阪大学・厚生労働科学研究費) 
●「医療機関における両立支援の取り組みに関する研究」(横浜労災病院・労災疾病臨床研究事業費)
●「HIV検査受検勧奨のためのハイリスク者(MSM)を対象とした調査研究」(大阪医療センター・厚生労働科学研究費)

Connect

いつまでも健康に、心豊かな人生を送ること。それは、多くの人にとって共通の願いであり、その願いを実現するための地域社会づくりが今求められています。私たちは予防医療の観点から、地域社会づくりに貢献していきたいと考え、日々研究を重ねています。地域によって抱える課題は違います。お悩みの際は、ぜひ一度ご相談ください。予防医療の知見を生かした最適なアプローチをご提案いたします。